決定速報！
「消費税1%」と「新たな給付金」の大綱が発表されました

決定速報！「消費税1%」と「新たな給付金」の大綱が発表されました

昨日（2026年9月15日）、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が発表されました。

前回のコラムでもお伝えした税制改正について、大綱で示されたポイントをシンプルにまとめてお伝えします。

ポイント①：食料品の消費税が本当に「1%」に（2年間限定）

物価高騰への対策として、飲食料品の消費税率が「1％」に引き下げられます。

• いつから？：2027年（令和9年）4月1日からスタートします。

• 期間は？：2029年（令和11年）3月31日までの「2年間限定」の臨時措置です。

ただし、前回のコラムでお伝えした通り「新聞（定期購読）」は8%のまま据え置きとなります。また、大綱によると制度開始のかなり前に契約した定期購入や通信販売の一部も「1%の対象外（8%のまま）」となる例外ルールが盛り込まれました。

レジの設定変更や、インボイス（適格請求書）への1%税率の記載など、事業者の皆様は来年4月に向けた早急な実務対応が迫られます。

ポイント②：「就業者負担軽減支援金」のスタート

今回の改正でもう一つの目玉となるのが、この新しい支援金（給付金）制度です。消費税の引き下げとセットで、2027年（令和9年）4月から導入されます。

これは、中低所得の現役世代の手取りを増やすための制度です。

• 「年収の壁」対策：社会保険料の負担で手取りが減ってしまう「年収の壁」に直面する人に対して、加算（就業促進特例加算）が行われます。これにより「働き控え」をなくすのが狙いです。

• 収入に応じた給付：収入の額に応じて、給付額が段階的に変わる仕組みになります。

• 子育て支援：扶養する子ども（16歳未満）がいる場合には、人数に応じた「こども加算」も上乗せされます。

大綱によれば、この支援金は将来（2029年度/令和11年度）導入予定の本格的な「給付付き税額控除」に向けた第一歩と位置づけられています。

実務はどうなる？早めの情報収集を

消費税の区分整理やシステム対応の手間は、前回お伝えしたとおりです。それに加え、従業員の「年収の壁」に対する新たな給付金制度が始まることで、企業には従業員からの新たな情報収集という実務負担が発生します。

様式変更に伴い、企業は年末調整などの際に従業員から以下のような情報を集める必要が出てきます。

• 自己が負担すべき社会保険料に係る社会保険料控除額

• 扶養児童（16歳未満）の有無及び数

• 配偶者の所得が上限を超える場合の、その配偶者の氏名や個人番号（マイナンバー）等

今後、より具体的な計算方法や運用の詳細が明らかになっていきます。

平洋輔税理士事務所 長野市 『法人』×『経営相談』 青葉会計アソシエ