【第７回】会計検査院の指摘と、上場企業でも起きている「PBR1倍割れ」のリアル

2026年10月13日

【第7回】会計検査院の指摘と、上場企業でも起きている「PBR1倍割れ」のリアル

前回（第6回）は、高市首相による「ゼロベースでの検討」表明と、なぜ見直し案が仕切り直しとなったのかについてお伝えしました。

今回は「そもそも会計検査院は何を指摘していたのか？」そして、それが「なぜ現場感覚（株式市場のリアル）とズレてしまったのか」について、上場企業の「PBR（株価純資産倍率）」を例にお伝えします。

1. 会計検査院の指摘：問題は「特定の穴」だった

会計検査院が指摘したのは、「類似業種比準方式という計算方法そのものがダメだ」ということではありません。

問題視されたのは、「特定の節税スキーム（一時的な利益圧縮や組織再編など）を使うことで、類似業種比準方式と純資産価額方式の評価額に極端な乖離（最大で4倍近くの開き）が生じているケースがある」という点です。つまり、制度の隙間を突いた過度な節税策によって、課税の公平性が損なわれているという指摘でした。

2. 上場企業でも当たり前の「PBR1倍割れ」という現実

上場企業であっても、業績が低調であったり将来の成長性が低く評価されている企業は、PBR（株価純資産倍率）が1.0倍を大幅に割り込む（＝B/S上の資産価値より遥かに低い株価で取引される）のが常態化しています。東証が「PBR1倍割れ企業の改善」を強く指導していることからも分かる通り、「会社に資産（純資産）があること」と「その株式に高い価値がつくこと」はイコールではありません。

3. 伝統的な中小企業の実態に即した評価を

歴史のある中小企業の多くは、長年の経営により「蓄積された純資産（B/S）」は大きくても、直近の「稼ぐ力（P/L）」は横ばいというケースが少なくありません。

解散・清算する予定のない継続企業であり、かつ市場で売却もできない非上場株式に対して、上場企業すら評価されない「純資産100%（PBR1.0倍）」を強制的にあてはめて課税を行うことは、株式市場の実態から見ても大きな無理があります。

会計検査院が求めた「一部の悪用スキームの是正」と、東証でも議論されている「収益性と資産価値のリアルなバランス」を踏まえ、中小企業の実態に即した現実的なルールが再構築されることを願っています。

当洋輔税理士事務所 長野市 『法人』×『経営相談』 青葉会計アソシエ