【第1回】自社株の評価ルールが大きく変わる？
日経新聞の報道を読み解く

今朝の日本経済新聞（2026年4月15日付）の1面に、経営者の皆様にとって見逃せないニュースが掲載されました。「国税庁が非上場株式（自社株）の評価ルールを抜本的に見直す」という内容です。

1. ニュースの概要：計算方法で評価額に「4倍」の差？

非上場会社の株価（自社株）には決まった市場価格がないため、国が定めた「物差し（ルール）」に沿って計算します。 しかし、会計検査院の調べによると、現在のルールでは計算のやり方次第で、評価額に極端な差が出ている実態が明らかになりました。具体的には、ある方式（類似業種比準方式）で計算した結果が、別の方式（純資産価額方式）の約4分の1にとどまっているケースがあるというものです。

2. なぜ今、見直しが検討されているのか？

もともとこのルールは、経営者様が次世代へスムーズにバトンを渡せるよう、評価額を抑えることで事業承継を後押しする趣旨で運用されてきました。 しかし、その仕組みを本来の目的とは異なる形で、大幅な評価引き下げを行う「過度な節税策」として利用されるケースが増えてしまいました。今回の見直しは、そうした格差を是正し、公平な課税を実現しようという動きです。

3. 経営者様に知っていただきたいこと

この改正は、単なる税率の変更よりも、中小企業の経営者様に与える影響が格段に大きいと言われています。「うちはまだ先の話だ」と思わずに、「ルールの物差しが変わろうとしているんだな」と、心の準備をしていていただければと思います。

平洋輔税理士事務所　長野市　『法人』×『経営相談』　青葉会計アソシエ