【第2回】なぜ「低い評価」が守られてきたのか？
―地域の灯を絶やさないための「物差し」

昨日の記事では、自社株の評価ルールが見直されるというニュースをお伝えしました。今回は少し踏み込んで、「そもそも、なぜ今のルールは評価が低く抑えられてきたのか？」という背景についてお話しします。

実は、この「低めの評価」には、国と現場が共有してきた「地域の会社を潰さない」という切実な願い（政策的趣旨）が込められています。

1. 事業継続と「雇用」を守るため

80年代以降、多くの創業社長様が引退時期を迎える中で、国は「スムーズな事業承継」を最優先課題に掲げました。 もし、株価が「時価（中身の価値）」の通りに高すぎたらどうなるでしょうか。後継者の方は莫大な相続税を払うために、会社を売却したり、事業用の資産を切り崩したりしなければならなくなります。 「税金を払うために事業が立ち行かなくなる」。そんな事態を防ぎ、従業員の皆様の雇用と地域の経済を守ることが、このルールの最大の目的と私は理解してきました。

2. 「売れない株」への配慮（納税の公平性）

上場企業の株はいつでも市場で売ってお金にできますが、非上場株はそう簡単には売れません。 「すぐにお金に換えられないもの」に対して、現金と同じ基準で高い税金をかけるのはあまりに酷である。そんな「納税の公平性」への配慮から、評価を抑える仕組み（特に類似業種比準方式）が意図的に維持されてきた歴史があります。

現場から願うこと

今回のルール見直しにおいて、過度な節税への対策は必要かもしれません。しかし、現場で経営者様に寄り添う立場としては、「事業を次世代へ繋ぐための配慮」だけは、どうか置き去りにされないでほしいと願っています。

平洋輔税理士事務所　長野市　『法人』×『経営相談』　青葉会計アソシエ