【第4回】国税庁の原案資料から見えた
「新ルール」の具体像と節税スキームへの対応

【第4回】国税庁の原案資料から見えた「新ルール」の具体像と節税スキームへの対応

今朝のコラム（第3回）では、新聞報道をベースに「自社株評価ルールの見直し動き」を速報としてお伝えしました。

その後、国税庁の「第5回 有識者会議」の公式資料が公表されましたので補足情報です。

1. 新しい計算方式の具体的な中身

国税庁案では、これまでの「大会社・中会社・小会社」という区分を廃止し、原則として「①簿価純資産 ＋ ②数年分の超過収益（残余利益）」という単一の方式で評価する案が示されました。

ここから分かる実務上の大きなポイントは以下の2点です。

• 土地などの「時価評価（時価洗替）」が不要に
  現行の純資産価額方式のように、保有する事業用土地などを一筆ずつ路線価で時価評価し直す必要がなくなり、帳簿上の「簿価純資産」をそのまま使えます。これにより、評価作業の負担は大きく軽減されます。

• 赤字・低収益企業は「簿価純資産以下」になる
  企業の収益力を反映させるため、利益が出ている会社は株価が上がる一方、赤字や低収益の企業は「簿価純資産を下回る評価額」まで下がる仕組みになっています。

2. 評価額圧縮スキームへの「具体的な規制方針」

今回の国税庁資料で特に注目すべきは、これまで横行していた各種の「株価引き下げ手法」に対して、明確な見直し方針が示された点です。

• 一時的な利益操作への対応
  オペレーティング・リースの活用や一時的な多額の役員退職金などで利益を圧縮する手法に対し、それら非経常的な損益を除外した「企業の正常利益」で評価する方針が示されました。

• グループ会社を活用した資産移転への対応
  ホールディングス化などにより、親会社の資産や利益を子会社に移転して株価を下げる手法に対し、「グループ全体」で評価を行うことで操作性を排除する方向です。

• 配当還元方式の濫用防止
  無議決権株式や株主構成の操作により、本来よりも極端に低い「配当還元方式」を適用させる手法について、適用できる株主の範囲が厳格に見直されます。

【現場の視点】「老舗・中堅企業」の承継リスク

今回の公表により、新ルールは「計算がシンプルになる」メリットがある反面、「人工的に株価を下げるテクニックが通用しなくなる」という明確なメッセージが打ち出されました。

しかし、現場で経営者様に寄り添う立場として特に懸念しているのは、「長年堅実に経営を続け、純資産がしっかりと蓄積されている中規模の老舗企業」への影響です。

「継続企業だから時価ではなく簿価で評価すれば、評価額も抑えられて納得感があるはずだ」というのが国税庁側のロジックかもしれません。ですが、最近の業績は横ばいであったとしても、蓄積された純資産が大きい会社は、簿価評価であっても株価が高止まりしてしまうおそれがあります。

事業承継における相続税の納税資金は、結局のところ「後継者個人の財布」だけでは払いきれず、金庫株（自社株買い）や役員報酬の増額といった形で「会社のお金」から捻出せざるを得ないのが実情です。

カリスマだった先代経営者が亡くなり、後継者が事業基盤の維持や新体制の構築に奔走しなければならない一番大変な時期に、納税のために多額の会社資金が流出してしまう。これでは会社の体力そのものが奪われてしまいかねません。

単に「節税スキームを塞ぐ」ことだけに目を向けるのではなく、地域経済を支えてきた真面目な老舗企業の事業継続を脅かすことがないよう、今後の制度設計において現実的な配慮がなされることを切に願っています。

平洋輔税理士事務所 長野市 『法人』×『経営相談』 青葉会計アソシエ