【第6回】非上場株式（自社株）の評価ルール　高市首相「ゼロベースで検討」へ

2026年10月9日

【第6回】高市首相「ゼロベースで検討」へ

2026年10月7日、高市首相は衆議院代表質問において、国税庁が進めていた非上場株式（自社株）の評価ルール見直しについて「現時点で結論も見直しの方向性も決まっておらず、ゼロベースで検討する」と表明しました。

1. なぜ仕切り直しになったのか？

国税庁の原案は、「実勢価格との乖離是正」や「一部の過度な節税スキームの封じ込め」を重視するあまり、多くの中小企業にとって過剰な税負担となる懸念がありました。

特に、非上場株式の特徴である「市場で容易に売却・現金化できない（流動性がない）」という事業の実態を置き去りにしたまま評価額が上がる試算となり、事業承継時の負担が一気に跳ね上がる懸念が生じたためです。このままでは優良な中小企業であっても世代交代のたびに税金で会社が衰退し、「本業のための経営」なのか「納税資金確保のための経営」なのか本末転倒になりかねません。

結果として、過度な節税の是正には賛成だが、真面目な事業承継まで潰すなという経済界や経済産業省・中小企業庁からの反発を招くこととなりました。

2. 今後の焦点

会計検査院からの指摘（規模による評価バランスの偏り等）が存在する以上、見直し作業そのものをやめる「白紙撤回」ではありません。提示されていた一律引き上げ案を一旦リセットし、前提を置かずに議論をやり直すことを意味します。

今後の焦点は以下の2点に絞られます。

• ターゲットの限定：一部の極端な節税スキームをピンポイントで是正すること

• 現場の保護：真面目に事業を継続し、地域経済や雇用を支える圧倒的多数の中小企業・老舗企業の事業承継を潰さない現実的な配慮（流動性の欠如や事業継続性を考慮した評価）を残すこと

「我々は強く豊かな日本経済を作る政権だ。頑張る中小企業者が事業承継しにくくなるのではなく、しやすくなるようにやるのは当然だ」とする片山さつき財務大臣の言葉通り、現場に寄り添った制度再構築となることを期待しています。

現在の評価方法は、長年にわたり実務と理論の蓄積のなかで調整されてきた仕組みですので、これを変更する議論は、紆余曲折があるのが普通だと思います。だからこそ、現場の混乱や事業承継への影響を見極めながら、時間をかけて慎重に議論を深めていただけると幸いです。 

平洋輔税理士事務所 長野市 『法人』×『経営相談』 青葉会計アソシエ