「8％は消える」と思いきや…

食料品などの軽減税率が「1%」に引き下げられると聞き、「10％と8%が、10%と1%に変わるだけ」と思っていませんか？

実は、消えないんです、8%。

定期購読の新聞だけは現行の「8%」に据え置かれる方針です。つまり、2027年4月からは「10%（標準）」「8%（新聞）」「1%（食料品等）」という前代未聞の3つの税率が同時に並立することになります。

「コンビニでご飯と新聞を買う」といった日常のひとコマでも、食料品は1%、コンビニの新聞（1部買い）は10%、自宅に届く新聞は8%……と、カオスな状態が生まれます。

さらにここに、以前からややこしかった「外食」や「酒類」の線引きが組み合わさることで、ちんぷんかんぷん。

日常のひとコマで見る「税率ごっちゃ混ぜ」

同じ「食べる・読む・買う」という行動でも、条件一つで税率がコロコロ変わります。

• スーパーで買う野菜や清涼飲料水：1%（飲食料品）

• 一緒にカゴへ入れるビールやみりん：10%（酒類のため除外）

• ハンバーガーを店内の席で食べる：10%（外食扱い）

• 同じハンバーガーをテイクアウト：1%（飲食料品）

• 自宅に届く朝刊：8%（新聞の定期購読）

• 買い忘れて駅の売店で買った新聞：10%（1部買い）

「どこで食べるか」「お酒が入っているか」「どう買うか」で10%と1％を行き来するだけでも頭が痛いのに、自宅の新聞だけポツンと「8%」で取り残される……。レジの設定や会計処理の混乱が起きないほうが不思議なレベルです。

さらにさらに、経理の現場ではインボイス制度の経過措置で「税率×インボイス区分」の掛け合わせ計算が発生しています。

• 2026年9月まで  ：仕入税額相当額の 80% を控除可能

• 2026年10月から：仕入税額相当額の 70% に縮小

• 2028年10月から：仕入税額相当額の 50% に縮小

• 2030年10月から：仕入税額相当額の 30% に縮小

• 2031年10月から：仕入税額相当額の 0% 

「シンプル」こそが最大の業務効率化 

税率や控除率の区分が増えれば増えるほど、経理の入力ミスや確認作業の手間、システム改修コスト、税務調査での指摘リスクは跳ね上がります。「計算がシンプルなほうがありがたい」というのが現場の本音です。 

平洋輔税理士事務所 長野市 『法人』×『経営相談』 青葉会計アソシエ