「売上1%・経費10%」の異常事態。
消費税引き下げで会社が損をする？

「売上1%・経費10%」の異常事態。消費税引き下げで会社が損をする？

飲食料品の消費税「1%」に関する前回記事の続きです。飲食料品を扱う事業者にとって、今回の引き下げは「消費税の計算上、異常事態」が起きることをご存知でしょうか？ 何も対策をしないと、会社が大きく損をしてしまう可能性があります。

「売上は1%」なのに「経費は10%」という罠

例えば、テイクアウトのコーヒー屋さんをイメージしてください。 来年4月以降、お客様からいただく売上の消費税は「1%」になります。しかし、事業にかかる経費はどうでしょうか。

• 資材費（テイクアウト用の箱、ビニール袋など）：10%

• 固定費（店舗の家賃、電気代、水道代など）：10%

• 設備投資（厨房機器、レジシステムの購入など）：10%

原材料費（コーヒー豆や牛乳など）を除くほぼすべての経費には、これまで通り「10%」の消費税がかかります。 つまり、「預かる消費税（1%）」よりも「支払う消費税（10%）」の方が圧倒的に大きくなるという逆転現象が起こるのです。

原則的な計算方法（本則課税）をとっていれば、払いすぎた消費税は「還付（税金が戻ってくる）」されるため、大きな問題はありません。

「簡易課税」を選んでいると大損する？

問題となるのは、「簡易課税制度」を選択している事業者です。 簡易課税は、実際の経費の消費税を計算せず、「売上の消費税 × 一定割合」で納付額を計算します。そのため、本則課税であれば還付になるはずが、簡易課税のままだと「納付」が発生してしまう状況に陥ります。

しかも、現行の簡易課税には以下の厳しいルールがあります。

• （2年縛り）一度選んだら2年間は変更できない

• （事前届出制）変更する場合は事業年度が始まる前に届け出る必要がある

「還付を受けたいから、今すぐ本則課税に戻したい！」と思っても、現行ルールでは身動きが取れません。

大綱で発表された「2つの救済措置」

この「事業者が損をする」という事態を防ぐため、今回発表された大綱では以下の救済措置が設けられました。

• 救済措置①：簡易課税のままでも「飲食料品の税負担はゼロ」に
  簡易課税のままでも損をしないよう、飲食料品の売上にかかる消費税額と、それに対応する仕入控除税額を「同額」とみなす特例が創設されます。これにより、飲食料品の販売部分については簡易課税でも消費税を納める必要がなくなります（飲食料品部分の納付税額ゼロ）。※インボイスの2割特例・3割特例も同様の扱いとなります。

• 救済措置②：いつでも「原則計算（本則課税）」に戻れる
  「税金をゼロにするだけでなく、しっかり還付を受けたい」という事業者のために、簡易課税の「2年縛り」と「事前届出制」を解除する特例ができました。適用したい課税期間の末日までに届出を提出すれば、その期から本則課税へ切り替えて還付を受けることが可能になります。
   

経理の選択が、会社の資金繰りを左右する

今回の「1%」への引き下げは、単なるレジの税率設定の変更だけにとどまりません。「簡易課税のまま特例（税負担ゼロ）を使うべきか」「本則課税に切り替えて還付を狙うべきか」。

簡易課税を選択できる売上高5,000万円以下の事業者にとって、この判断ひとつで会社の手元に残る現金（資金繰り）が大きく変わります。自社にとってどちらが有利か、早めのシミュレーションをおすすめします。

平洋輔税理士事務所 長野市 『法人』×『経営相談』 青葉会計アソシエ