【第3回】自社株評価の見直しが具体化？
「類似業種比準方式の廃止案」報道を読み解く

以前（4月）のコラムで、国税庁による自社株（非上場株式）の評価ルール見直しの動きをお伝えしましたが、本日（2026年8月20日付）の日本経済新聞にて、その後の具体的な検討状況に関する速報記事が掲載されました。

今回は「こんな方向性で議論が進んでいるようだ」という速報として、ポイントを分かりやすくお伝えします。

1. 報道された見直し案のポイント 

記事によると、国税庁は評価ルールについて以下のような具体策をまとめた模様です。

• 類似業種比準方式の廃止検討
  これまで評価を低く抑える役割を果たしてきた「類似の上場企業を参考にする計算方法（類似業種比準方式）」を廃止する方向です。

• 簿価純資産や利益ベースへ一本化
  会社の「実際の純資産（簿価）」や「利益」から直接計算する方式へ一本化する新ルール案が示されています。

• 2028年1月からの適用を目指す
  2027年度の税制改正大綱に盛り込み、2028年（令和10年）1月以降の相続から適用するスケジュールが想定されているとのことです。

2. 経営者の皆様・現場への影響は？ 

今回の見直しは、「規模の小さな中小・零細企業にとっては税負担が減る見通し」とされる一方で、「過度な節税対策を抑止する」という明確な狙いがあります。

• 中小・零細企業：評価が高止まりしていた企業では、税負担が軽くなる可能性があります。

• これまで積極的な株価対策を行ってきた企業：類似業種比準方式を前提とした従来の節税スキームは、見直しによって効果が得られなくなる可能性があります。

3. 今後に向けて 

この内容は本日開催される有識者会議で提示される段階であり、まだ確定した制度ではありません。

しかし、「2028年1月」という具体的な時期が見えてきたことで、今後の事業承継や株式の贈与・譲渡のスケジュール感に大きく関わってきます。「自社の場合はどう影響を受けるのか？」を把握するためにも、国税庁の最終的なとりまとめを注視しつつ、計画的に準備を進めていきましょう。

平洋輔税理士事務所 長野市 『法人』×『経営相談』 青葉会計アソシエ